2021-04-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第5号
○山添拓君 日本共産党を代表し、裁判所職員定員法改正案に反対の討論を行います。 裁判官の公正中立な判断を保障することは基本的人権の擁護に不可欠であり、司法権の行政権や立法権からの独立は憲法の基本的な要請です。 ところが、本法案は、政府の定員合理化計画に最高裁が十分な検討や検証もなく協力し、裁判所職員の定員を純減させるものです。
○山添拓君 日本共産党を代表し、裁判所職員定員法改正案に反対の討論を行います。 裁判官の公正中立な判断を保障することは基本的人権の擁護に不可欠であり、司法権の行政権や立法権からの独立は憲法の基本的な要請です。 ところが、本法案は、政府の定員合理化計画に最高裁が十分な検討や検証もなく協力し、裁判所職員の定員を純減させるものです。
○山添拓君 日本共産党を代表し、裁判所職員定員法改正案に反対の討論を行います。 日本国憲法は、裁判官の職権の独立を明文で規定し、その実効性を担保するために、裁判官の身分保障と司法の独立、自主性を認めています。裁判が他の権力に干渉されず、公正、厳格に行われてこそ基本的人権を尊重し、擁護できるからです。
私は、日本共産党を代表して、裁判所職員定員法改正案に反対の討論を行います。 三権分立を規定した日本国憲法のもとで、司法権を担う裁判所には、独立してその定員や人件費等を定める権限が与えられています。にもかかわらず、本法案は、政府の定員削減要求に最高裁が協力し、裁判所全体で定員十七人減という過去最大の減員を行おうとするものです。
○藤野委員 私は、日本共産党を代表して、裁判所職員定員法改正案に対し、反対討論を行います。 反対理由の第一は、最高裁が、先ほどの答弁でも裁判所職員の増員は裁判所にとって最も大きな課題の一つと言いながら、本法案では、概算要求段階の増員数から最高裁みずから削減して、障害者雇用促進定員を除けば、十二名の大幅減となっていることであります。
まず、裁判手続のＩＴ化についてお尋ねをいたしますが、この質問は、三月二十二日の大臣所信の質疑の際と四月十日の裁判所職員定員法改正案の質疑に取り上げさせていただきました。 市民にとって利用しやすい裁判の実現のためという観点から、本人訴訟をサポートするシステム構築の必要性についてお尋ねをいたします。
それで、四月十日の、先ほどの裁判所職員定員法改正案の質問の際の答弁として、今後の取りまとめの方向性として、いわゆる法務省から、フェーズ１からフェーズ３の順序でなかなか実現可能性が難しくなるといいますが、いろいろな検討が必要になるということでございまして、いずれにいたしましても、できるだけ早く法制審議会に諮問して、できることから試行していくというような位置付けという答弁がありました。
今日のテーマであります裁判所職員定員法改正案の審議なんですが、その前に、ちょっと私、気になることが一つあるので、これをまず伺いたいというふうに思います。
○藤野委員 私は、日本共産党を代表して、裁判所職員定員法改正案に対し、反対の討論を行います。 本案は、判事五十人、書記官十九人、事務官を十二人増員するとしています。必要な定員を増員することは、国民の裁判を受ける権利の保障と司法サービスの充実を図る上で当然です。 他方、本案では、現場が強く求めている家裁調査官の増員はなく、技能労務職員等の定員を六十四名削減しています。
本日は、裁判所職員定員法改正案について、私の方から何点か質問させていただきたいと思います。 最初に、最高裁判所に確認ですけれども、今回、判事の定員五十人増ということなんですけれども、この根拠は、私がお聞きしていることは大体毎年一緒ですけれども、二つありまして、一つは、民事訴訟事件の審理充実、これをなぜ充実しなければいけないかという主な原因が、民事訴訟事件の複雑困難化であるということですね。
それでは次に、定員法改正案の質問をさせていただきたいというふうに思います。 裁判所の定員というのは、毎年、職員の適正な配置ということで行っているわけですけれども、先ほど山下委員の方から適正な人員の配置についてのいろいろな質問がありましたので、私は、一点ちょっと絞って質問をさせていただきたいんです。
まず初めに、今回の裁判所定員法改正案の判事の員数でありますけれども、五十人増やすということで、新規で二十七人、それから判事補からの振替ということで二十三人という内容になっておるわけでありますが、その前提として、今まで下級裁判所の裁判官の定員がどのように推移してきたのか、まずお伺いしたいと思います。
三十一日、質疑を終局し、討論、採決の結果、裁判所職員定員法改正案は賛成多数をもって、また、裁判所法改正案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、裁判所職員定員法改正案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
次に、裁判所職員定員法改正案には、国家公務員の女性活躍推進とワークバランス推進への協力の趣旨に鑑み、同様の取り組みを行うことから、定員上の措置を講じているというふうにあります。
裁判所職員定員法改正案について伺います。 成年後見制度利用促進法に基づいて、二〇一七年一月十三日に成年後見制度利用促進委員会の意見書が提出され、「今後の成年後見制度の利用促進に当たっては、成年後見制度の趣旨でもある１ノーマライゼーション、２自己決定権の尊重の理念に立ち返り、改めてその運用の在り方が検討されるべきである。」
○畑野委員 私は、日本共産党を代表して、裁判所職員定員法改正案に反対、裁判所法改正案に賛成の討論を行います。 裁判所職員定員法改正案は、判事五十人、書記官二十四人、事務官を十七人増員するとしています。必要な定員を増員することは、国民の裁判を受ける権利保障と司法サービスのさらなる充実を図る上でも当然です。
裁判所職員定員法改正案及び裁判所法改正案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いに存じます。 次に、議事の順序について申し上げます。 まず、角田参考人、郷原参考人、中矢参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。 なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。
まず、裁判所職員定員法改正案について、中矢参考人に伺います。 法案には、国家公務員の女性活躍推進とワーク・ライフ・バランス推進への協力の趣旨に鑑み、同様の取り組みを行うことから定員上の措置を講じているとあります。また、昨年八月、最高裁が財務省に提出した増員要求が、今回の法案では減少しております。
次に、先ほど申し述べましたけれども、裁判の迅速化に関する法律につきまして、平成二十六年三月二十七日の本委員会における定員法改正審議の中で、当時の谷垣法務大臣に対しまして法律の施行状況に関する評価について質疑をさせていただきました。その際、谷垣大臣からは、民事裁判の迅速化という目標は大分進んできたなと思っている旨の御答弁をいただいたところでございます。
裁判所職員定員法改正、これについては賛成という立場を表明させていただいて、そして質問を何点かさせていただきたいというふうに思っております。 ハーグ条約、例の国境を越えての子の連れ去りをめぐる条約ですけれども、これが去年の四月の一日、発効しました。これと同時に、それに対応する国内法、国内の手続を定めた法律というのもできまして、ちょうど一年というのが経過したわけですね。
○糸数慶子君 今回のこの定員法改正と、それから労働審判担当裁判官の増員についてでありますが、これ労働審判は、制度の定着に伴って新受件数が増加して、ここ数年は三千五百件以上で高止まりをしている傾向にあります。このことから考えていきますと、労働審判事件の申立て件数の多い大規模裁判所においては裁判官の人数が足りていないのではないかというふうに思います。
残りの時間で裁判所職員定員法改正についてお伺いいたします。 裁判官に幅広い視野や専門的知見を持たせ、ひいては裁判官の質の確保、向上へとつなげていくために、現在どのような工夫、取組が行われているのか、任官後の研修体制の具体的内容について最高裁にお伺いいたします。
裁判所職員定員法改正案、我が党も賛成をさせていただきたいと思います。 これは、平成十四年度から十年程度の期間を想定して、訴訟の迅速化、専門化への対応のため、約四百五十人の裁判官の増員が計画的に行われてきた。本法律案による二十三年度の増員でちょうど十年目を迎えるということでございます。 しかし、依然として、家事事件や労働審判などの事件数の増加、訴訟の専門化が進んでおります。
裁判官定員法改正案に関して、まず質問をいたします。私は、裁判所の支部の定員について質問させていただきます。 私は、かねてから、裁判官の人員はもっとふやすべきだ、充実させるべきだというように主張してまいりました。その意味では、今回の改正案は当然でございまして、訴訟ニーズの高まり、あるいは法曹人口の増加を考えるならば、さらにもっと増員が必要なのではないかというふうに考えております。
しかし、これからは、今回の定員法改正もその一つでありますけれども、制度を動かす人を適切に増員し、設備、環境も整えるなど、司法制度改革が国民にとって実感できるよう、制度の実施に向けた適切な取組が必要になるだろうと思うわけであります。 そこで、今後の司法制度改革の更なる推進に向けて政府全体としてどのように取り組んでいくのか、法務大臣のお考え、決意をお伺いをしたいと思います。
きょうは、裁判所職員定員法改正案について、幾つかの点にわたって最高裁の方にお伺いしたいと思います。 既に、従前から言われておりますように、また、きょうの質疑でも何度か話題になったとは思いますけれども、民事事件を中心に、やはり裁判がかなり増加している一方で、裁判官の数が非常に足らないということは既に指摘されているところです。